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<小児がん>健康な人も加入可能に 経験者の共済保険(毎日新聞)

 小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」(新潟市、浅見恵子理事長)は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

 15歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では7〜8割が治り、元患者は全国で5万〜10万人(推定)に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは05年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。

 元患者対象の「本人プラン」と、その家族が入る「家族プラン」の2本立てで、加入者が病気やけがで入院した場合や死亡時に共済金が支払われる。加入者は約300人。従来、本人プランの保障を家族プランの掛け金で補ってきたが、家族プランへの加入条件を改正、家族以外の健康な会員にも広げた。

 小児がん経験者は、がん克服後も別のがんを患ったり、合併症が遅れて表れるなど、健康な人よりリスクが高い。加入者が増えることで、元患者の保障を充実させ、現在は加入できない服薬中の元患者も対象にできるという。

 長女の闘病を通してハートリンクにかかわり、私費1000万円を投じて共済制度設立に動いた林三枝事務局長は「小児がん経験者は体力不足から就職が難しいなどさまざまな社会的困難がある。掛け金を活用して元患者の働く場も増やしたい」と話す。問い合わせは事務局(025・285・8534)。【下桐実雅子】

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バンクーバー五輪 スピード競技ウエア 下着透けてる?(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪で、スピードスケートの日本選手の競技ウエアが思わぬ誤解から、海外メディアに取り上げられた。「下着が透けて見える」というもので全くの事実無根だが、同様の指摘や質問が製作したミズノ(本社・大阪市)に寄せられており、一部のネットでも話題になっている。

 ウエアは金メダルをイメージした金色をベースに、ヘビの力強さを表現した黒の模様がアクセントになったデザイン。06年五輪より空気抵抗を約5%削減した。

 誤解の原因も技術革新。体の動きやすさを追求し、1種類の生地で14枚のパーツに分かれていた02年五輪から、06年は2種類44枚に。今回は伸縮性の異なる4種類の生地で、男子53枚、女子55枚のパーツに分けて縫合しており、伸縮素材を使った下腹部の逆三角形の生地が周りの色よりも濃いため、誤解を生んだという。

 カナダ地元紙「バンクーバー・サン」は、米国選手がハイチ救援のために下着を売っていると報じた記事中で、「金色のスーツの下に明らかに黒いTバックのようなものが見え、世界中を驚かせた」と紹介。韓国紙にも話題が取り上げられた。

 ウエア自体は、男子五百メートルで銅メダルを獲得した加藤条治選手(25)が「インパクトがある。一発いける感じ」と話すなど選手には好評。ミズノは「予想外の反応で驚いている。次回五輪でも製作を請け負ったら、デザインの見直しを検討する」と話している。【田中龍士】

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両親、元市職員らを提訴=3児死亡飲酒事故−福岡地裁(時事通信)

 福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が17日までに、車を運転していた元市職員今林大被告(25)=二審で懲役20年、上告=ら5人を相手取り、計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は5日と9日付。
 両親の代理人弁護士によると、今林被告のほかに、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、慰謝料などを請求。また、飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めている。 

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第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)の贈呈式が19日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われ、大賞を受賞した防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛(させ・まさもり)氏(75)にブロンズ彫刻「飛翔」(御正進(みしょう・すすむ)氏制作)と副賞100万円が日枝久フジサンケイグループ代表から贈られた。また、第10回「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授の遠藤浩一(えんどう・こういち)氏(51)にブロンズ彫刻「ソナチネ」(小堤(おづつみ)良一氏制作)と副賞50万円が豊田皓(こう)フジ・メディア・ホールディングス社長から贈られた。

 佐瀬氏は「自分を萎縮(いしゅく)させてはいけないと意識してきた。毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と、改めて長年の言論活動の信念を語り、遠藤氏は「日本政治は混迷を深めている。少しでも正すというとおこがましいが、頑張っていきたい」と語った。

 正論大賞は「民主主義と自由を守り、発展させる」という「正論路線」の言論で傑出した個人や団体に贈られる。佐瀬氏は東西冷戦研究の第一人者で、1980年代の「反核運動」や朝日新聞報道がいかに東側に偏向していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表してきた。

 正論新風賞は21世紀を担う気鋭の言論人を表彰。遠藤氏は、あるべき「保守」像を積極的に提唱し、月刊「正論」の連載「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」で見せた戦後日本への深い洞察が高く評価された。

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<五輪スピード>高木美帆選手を同級生ら地元で声援(毎日新聞)

 バンクーバー五輪・スピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中学=の地元・幕別町では、19日早朝から町民約270人が町百年記念ホールの大型スクリーン前に集合し、同級生が「ガンバレ!美帆!札内中 魂!」と書かれた横断幕を掲げ、声援を送った。

 高木選手が笑顔を見せながらスタートラインに立つと、会場からは「高木コール」が。レース中も大歓声に包まれ、ゴールすると拍手が起こった。同じ札内中3年D組の田中彩花さん(15)は「五輪に出られたなんてすごい、すごい」と興奮しきり。同じサッカー部で一緒にボールを追いかけた千葉悠暉(ゆうき)君(15)は「遠くに行ってしまった感じがするけど、頑張ったねと言ってあげたい」とねぎらった。

 担任でスケート部監督の石原宏希さん(39)は「最後まであきらめない美帆らしい滑りで感動した。五輪を経験できて、これからの本人の人生にプラスになったと思います」と感無量の様子だった。【田中裕之】

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<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06〜08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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<児童ポルノ>被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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<中医協答申>病院勤務医を重視 4月実施(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30〜50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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 衆院予算委員会の与野党理事は14日、NHK番組に出演し、政治とカネの問題をめぐり論議した。この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、鳩山由紀夫首相が実母から多額の資金提供を受けていた問題について「出張尋問を視野に入れて対応を検討したい」と実母からの聴取の必要性を強調。これに対し、民主党の海江田万里氏は「(国会に)呼び寄せるとか病院に行くのは人道問題だ」として、応じない考えを示した。
 公明党の富田茂之氏は、首相が東京地検に提出した上申書に関し、同委員会に開示するよう要求。海江田氏は「前向きに検討してもいい」と述べた。 

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小沢氏の不起訴不当申し立て=検察審査会に−陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
 同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
 特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 

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